【強行突破】 楽天、三木谷社長の横暴まとめ。 頑なに”送料込み”にこだわる理由は?

先日の報道によれば、公正取引委員会が、大手インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで立ち入り検査に入ったとのことです。

公正取引委員会といえば、国家権力を行使して、不正な商取引を摘発する厳しい組織として知られています。

楽天の三木谷社長の対応と横暴さ、最近の状況などについてみていきましょう。

楽天、三木谷社長の横暴とは?

今回の騒動ですが、事の発端を探ると、楽天の三木谷社長が、今年3月18日から実施する公言している「3,980円以上の商品に対する送料を無料とする」というプランに対して、楽天に出店している各店舗のオーナーで結成されている「楽天ユニオン」が、これを不当として、独禁法違反の調査を求める署名を提出したことによります。

この動きに対して、三木谷社長(正確には、三木谷浩史会長兼社長)は、彼ら出展者を集めたイベントで、このプランについて「たとえ政府や公取委と対峙しようとも必ず実行する」と息巻いたのです。

こうした態度は、公正取引委員会に対する挑戦状であり、横暴だといわれています。

なお、今回の楽天の「送料無料」プランについて、公正取引委員会としては「優越的地位の乱用の恐れがある」、つまり違法であるとの立場を取っています。

さらに、この見解に対して三木谷社長は、「役人にビジネスの何がわかる」と公言して、国家権力との対決姿勢を強めてきました。

頑なに”送料込み”にこだわる理由は?

ところが、ここ最近になって、楽天の三木谷社長は、「送料無料」という表現を撤回し、「送料込み」の表現に修正しました。

楽天ユニオンに所属する一部の出店者が「送料を負担すると赤字になる」として、送料無料プランの撤回を強く求め、公正取引委員会も、楽天を独占禁止法違反容疑で調査していることの影響ともみられています。

この状況から、三木谷社長は、それぞれの出店者が、現在の商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えた状況となっています。

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